LPA司法書士事務所について

私たちは、不動産登記・商業登記を中心に、不動産売買、相続・遺言、国際相続、外国企業の日本法人設立、支店設置、外国籍・海外在住者の不動産登記など、国内外のお客様のニーズに応じたリーガルサービスを提供しています。

当事務所は、英語・フランス語・ポルトガル語でのお手続きに対応しております。海外在住の方、外国企業のご担当者様にも、安心してご相談いただけます。

LPA法律事務所およびLPA行政書士法人との連携しており、契約・法律相談、許認可、在留資格手続についても、LPAグループによるワンストップサービスをご提供いたします。

まずはお気軽にお問い合わせください。

取扱業務のご案内

不動産・会社・相続に関する各種手続から、国際案件・外国企業支援まで、わかりやすく丁寧にサポートいたします。

当事務所では、土地・建物の売買、贈与、相続、財産承継等に伴う所有権移転登記をはじめ、抵当権設定・抹消登記など各種不動産登記手続をサポートしています。

外国籍の方、海外在住者、海外法人、海外金融機関が関係する不動産登記では、日本国内の通常の登記実務に加え、海外書類の確認、署名証明・住所証明の取扱い、翻訳文の準備、外貨建債権に関する登記事項の確認など、専門的な対応が必要となることがあります。

当事務所では、日本国内不動産の売買・相続・承継に伴う登記のほか、海外銀行を担保権者とする担保権設定登記、外貨建抵当権の設定登記など、クロスボーダー不動産取引に関連する登記手続にも対応しています。

当事務所では、株式会社・合同会社等の会社設立、定款作成、役員変更、本店移転、商号変更、目的変更、増資、新株予約権の発行など、会社の設立から運営、組織変更に伴う各種商業登記手続をサポートしています。

外国企業や海外法人が日本で事業を開始する場合には、日本法人の設立、支店設置、代表者の選任、資本金・事業目的の設計、翻訳文の準備など、通常の国内会社の登記とは異なる検討や手続が必要となることがあります。

当事務所では、外国企業による日本法人設立、外国会社の営業所設置、外資系企業の役員変更・増資・新株予約権発行など、クロスボーダー案件に関連する商業登記手続にも対応しています。

相続手続には多くの書類収集や調査が必要となり、相続人の皆様にとって大きな負担となる場合があります。

当事務所では、相続登記をはじめ、戸籍等の収集による相続人調査、相続関係説明図の作成、法定相続情報一覧図（相続情報証明書）の作成、遺産分割協議に必要な資料の整備など、相続手続全般を支援しています。

また、将来の円滑な財産承継のための遺言作成支援についてもご相談いただけます。お客様一人ひとりの状況に応じた丁寧なサポートを心がけています。

被相続人が外国籍であった場合や、相続人が海外に居住している場合、海外に財産が存在する場合など、国際相続には日本国内の相続とは異なる法的検討が必要となります。

当事務所では、外国籍の方が日本国内に不動産を所有していたケース、日本国籍の方が海外に財産を保有していたケース、海外居住者を含む相続案件など、国境を越える相続手続をサポートしています。

また、外国法の確認、海外書類の取得、翻訳対応、遺言に関する検討等についても、必要に応じてLPA法律事務所と連携しながら対応いたします。

日本市場への進出を検討する外国企業に対し、法人設立から事業開始までの各種手続を支援しています。

株式会社・合同会社の設立、支店設置、商業登記手続のほか、事業内容に応じた法務上の検討についても対応可能です。

英語・フランス語・ポルトガル語によるコミュニケーションに対応しており、海外企業の担当者様にも安心してご相談いただけます。

LPA法律事務所およびLPA行政書士法人と連携し、契約・法律相談、許認可、在留資格手続まで含めたワンストップの支援も可能です。

法律問題や事業上の課題は、一つの専門分野だけでは解決できない場合が少なくありません。

当事務所では、LPA法律事務所およびLPA行政書士法人と連携し、お客様に総合的なリーガルサービスを提供しています。

契約書作成や法律相談、紛争対応等についてはLPA法律事務所、許認可申請や在留資格手続についてはLPA行政書士法人と連携し、それぞれの専門性を活かしたサポートを行います。

お客様は複数の専門家を個別に探す必要がなく、窓口を一本化した効率的なリーガルサービスをご利用いただけます。